平成29年度税制改正要望（厚生労働省）

改正要望事項

1. 欠番
2. 医療に係る消費税の課税のあり方の検討
   (地方消費税)
3. 医療機関の設備投資に関する特例措置の創設
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税)
4. 国民健康保険法の改正に伴う税制上の所要の措置
   (国民健康保険税)
5. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
   (国民健康保険税)
6. かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設
   (不動産取得税、固定資産税)
7. 医療費控除申告簡素化のためのマイナポータルへの医療費通知の活用
   (個人住民税)
8. 確定拠出年金における退職所得控除に係る勤続年数の算定の見直し
   (個人住民税)
9. 欠番
10. 介護保険制度及び療養病床の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、徴収規定、地方消費税)
11. 協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ
    (法人住民税)
12. 雇用保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、徴収規定)
13. 心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長等
    (不動産取得税、固定資産税、事業所税)
14. 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続
    (事業税)
15. 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続
    (事業税)
16. 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ
    (地方たばこ税)

-2熊本地震による被害等を踏まえた所要の税制上の措置

17. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃
    (法人住民税)

-2子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設
(個人住民税)

18. 公共施設等運営権制度（コンセッション制度）を活用した水道事業等の経営安定化のための準備金に対する税制上の特例措置の創設
    (法人住民税、事業税)
19. 保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置
    (不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
20. 現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化
    (個人住民税)
21. 中小企業等経営強化法に係る固定資産税の特例の拡充
    (固定資産税)
22. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充
    (法人住民税)
23. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制)の拡充
    (法人住民税、事業税)
24. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長
    (法人住民税、事業税)
25. 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等関係）
    (法人住民税、事業税)
26. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
    (不動産取得税、固定資産税)
27. 避難解除区域等に係る特例措置（福島再開投資等準備金）の帰還困難区域内に設定される復興拠点等への拡大等
    (個人住民税、法人住民税、事業税)