平成29年度税制改正要望（農林水産省）

改正要望事項

1. 森林吸収源対策の財源確保に係る税制上の措置
   (新税)
2. 森林法等の一部改正に伴う税制上の所要の措置（森林経営計画の認定基準見直しに伴う措置）
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
3. 森林法等の一部改正に伴う税制上の所要の措置（国立研究開発法人森林総合研究所の名称変更等に伴う措置）
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、特別土地保有税、都市計画税)
4. 収入保険制度の導入及び農業災害補償制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、特別土地保有税、都市計画税)
5. 生産資材価格の引下げ及び農産物の流通加工構造の改革のための税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、特別土地保有税、都市計画税)
6. 農村地域における農業者の就業構造改善のための税制上の所要の措置
   (個人住民税)
7. 受取配当等の益金不算入制度の見直し等
   (法人住民税、事業税)
8. 農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例の延長等
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
9. 中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長（農業協同組合等関係）
   (法人住民税、事業税)
10. 中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長（森林組合等関係）
    (法人住民税、事業税)
11. 中小企業等の貸倒引当金の特例措置の延長（漁業協同組合等関係）
    (法人住民税、事業税)
12. 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
13. 農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
14. 農業協同組合等が一定の貸付けを受けて共同利用する施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長（株式会社日本政策金融公庫資金（沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫資金）、農業近代化資金）
    (不動産取得税)
15. 農業協同組合等が一定の貸付けを受けて共同利用する施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長（漁業近代化資金）
    (不動産取得税)
16. 東日本大震災の津波被災区域で実施する土地改良事業の換地計画に基づき創設農用地換地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
17. 新たな都市農業振興制度の構築に伴う税制上の所要の措置
    (固定資産税、都市計画税)
18. 熊本地震による被害等を踏まえた所要の税制上の措置
19. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
20. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃
    (法人住民税)
21. 避難解除区域等に係る特例措置（福島再開投資等準備金）の帰還困難区域内に設定される復興拠点等への拡大等
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
22. 中小企業等経営強化法に係る固定資産税の特例の拡充
    (固定資産税)
23. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充及び延長
    (法人住民税)
24. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の拡充（農業者関係）
    (法人住民税、事業税)
25. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の拡充（森林組合等関係）
    (法人住民税、事業税)
26. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の拡充（漁業協同組合等関係）
    (法人住民税、事業税)
27. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の拡充（食品企業者関係）
    (法人住民税、事業税)
28. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長（農林水産業関係）
    (法人住民税、事業税)
29. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の延長（食品企業者関係）
    (法人住民税、事業税)