平成30年度税制改正要望（内閣府）

改正要望事項

1. 地方における企業拠点の強化を促進する税制措置
   (法人住民税)
2. 特定地域における商売及び居住の実態のない店舗兼住宅にかかる固定資産税の住宅用地特例解除措置
   (固定資産税)
3. 国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除
   (法人住民税、事業税、固定資産税)
4. 国家戦略特区における所得控除制度
   (法人住民税、事業税)
5. 国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除
   (法人住民税、事業税)
6. 子育て支援に係る税制上の措置の検討
   (個人住民税)
7. 国立大学法人等に対する評価性資産寄附へのみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和等
   (個人住民税)
8. 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
   (固定資産税)
9. 津波避難施設に係る特例措置の拡充・延長
   (固定資産税)
10. 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
11. 特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
12. 地域データセンター整備促進税制措置
    (固定資産税)
13. 緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民有護岸等の耐震改修促進のための特 例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
14. 子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設
    (個人住民税)