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平成30年度税制改正要望（経済産業省）

経済産業省

改正要望事項

  1. ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更PDF
    (事業税)
  2. 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更PDF
    (事業税)
  3. 電気事業者の分社化に伴い外部化するグループ会社間取引を控除する収入割の特例措置PDF
    (事業税)
  4. 卸電力取引所における同一法人内の自己約定に対する法人事業税に係る所要の整備PDF
    (事業税)
  5. 地域間連系線の利用ルール変更に伴う卸電力取引所における電力取引に係る所要の整備PDF
    (事業税)
  6. 非化石価値証書売却時の事業税の収入割の課税標準に係る所要の整備PDF
    (事業税)
  7. 法人の期中合併による法人事業税の資本割の算定方法の見直しPDF
    (事業税)
  8. 被合併法人に無償の資本変動が生じた場合の事業税の課税標準の合併法人への承継PDF
    (事業税)
  9. (株)海外需要開拓支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準の特例措置の創設PDF
    (事業税)
  10. 自社株式等を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  11. 事業ポートフォリオの転換の円滑化措置PDF
    (法人住民税、事業税)
  12. 所得拡大促進税制の拡充及び延長PDF
    (法人住民税、事業税)
  13. スピンオフの実施の円滑化のための適格要件の見直し等組織再編成税制における所要の措置PDF
    (法人住民税、事業税)
  14. 外国子会社合算税制の見直しPDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  15. 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充PDF
    (個人住民税)
  16. 海外投資等損失準備金の延長PDF
    (法人住民税)
  17. 金属鉱業等鉱害防止準備金の延長PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  18. 新事業開拓事業者投資損失準備金の延長PDF
    (法人住民税、事業税)
  19. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱さいバラス製造業）PDF
    (軽油引取税)
  20. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（生コンクリート製造業）PDF
    (軽油引取税)
  21. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（セメント製品製造業）PDF
    (軽油引取税)
  22. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業）PDF
    (軽油引取税)
  23. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採業）PDF
    (軽油引取税)
  24. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石・鉱物掘採業）PDF
    (軽油引取税)
  25. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（電気供給業）PDF
    (軽油引取税)
  26. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（地熱資源開発事業）PDF
    (軽油引取税)
  27. 原子力発電施設解体準備金の見直し等PDF
    (法人住民税)
  28. 申告・納税手続の電子化に向けた制度及び運用に係る所要の整備PDF
  29. 国際会計基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴う所要の措置PDF
    (法人住民税、事業税、地方消費税)
  30. 償却資産課税の見直しPDF
    (固定資産税)
  31. 地方法人課税の見直しPDF
    (法人住民税、事業税)
  32. 事業所税のあり方の検討PDF
    (事業所税)
  33. 小規模企業等に係る税制のあり方の検討PDF
    (個人住民税)
  34. 車体課税の抜本的見直しPDF
    (自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
  35. 交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長PDF
    (法人住民税、事業税)
  36. 先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設PDF
    (法人住民税、事業税)
  37. Connected Industriesに向けたIT投資の抜本強化PDF
    (法人住民税、事業税)
  38. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税)
  39. 自動車取得税の免税点に係る特例措置の延長PDF
    (自動車取得税)
  40. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  41. 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長PDF
    (固定資産税)
  42. 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長PDF
    (固定資産税)
  43. コージェネレーションに係る課税標準の特例の規定に係る所要の措置PDF
    (固定資産税)
  44. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）PDF
    (個人住民税)
  45. 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充PDF
    (地方消費税)
  46. 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長PDF
    (固定資産税)
  47. 土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長PDF
    (固定資産税、都市計画税)

既存税負担軽減措置等の見直し事項

  1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の廃止PDF
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
  2. エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（グリーン投資減税）の廃止PDF
    (法人住民税、事業税)

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