平成31年度税制改正要望（内閣府）

改正要望事項

1. 子育て支援に係る税制上の措置の検討
   (個人住民税)
2. 企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の延長
   (固定資産税、事業所税、都市計画税)
3. 地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充
   (法人住民税、事業税)
4. 沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例の延長
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
5. 子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、徴収規定等)
6. 地域経済活性化支援機構に係る資本割の特例措置の延長
   (事業税)
7. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長
   (法人住民税、事業税)
8. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長
   (法人住民税、事業所税)
9. 沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長
   (法人住民税、事業税、事業所税)
10. 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の延長
    (法人住民税、事業税、事業所税)
11. 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長
    (法人住民税、事業税、事業所税)
12. 子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設
    (個人住民税)
13. 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化
    (個人住民税)
14. 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充及び延長
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
15. 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充及び延長
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
16. 平成30年7月豪雨による被害の状況等を踏まえた所要の措置
17. 被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充
    (固定資産税、都市計画税)
18. 生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国土強靱化税制（仮称）の創設
19. 防災・減災及び交通安全に資する道路の無電柱化の促進に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)