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平成31年度税制改正要望(復興庁)

復興庁

改正要望事項

  1. 公共施設の整備のために帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の創設PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
  2. 帰還環境整備推進法人に土地等の管理を委託した場合の課税標準の特例措置の創設PDF
    (固定資産税、都市計画税)
  3. 土地等の集約化のために帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合の特例措置の創設PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
  4. 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特別措置の拡充PDF
    (法人住民税)
  5. 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等の特例措置の延長PDF
    (法人住民税)
  6. 復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の拡充PDF
    (法人住民税)
  7. 避難解除区域等に係る特例措置(当該区域へ復帰する事業者等を支援するための機械等の特別償却等)の適用期間の延長等PDF
    (法人住民税)
  8. 避難解除区域等に係る特例措置(福島再開投資等準備金)の適用期間の延長等PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  9. 被災代替償却資産に係る課税標準の特例措置の延長PDF
    (固定資産税)
  10. 被災自動車等の代替取得に係る非課税措置の延長等PDF
    (自動車取得税、自動車税、軽自動車税)
  11. 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化PDF
    (個人住民税)

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