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> 平成31年度税制改正要望(文部科学省)
平成31年度税制改正要望(文部科学省)
文部科学省
改正要望事項
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税)
高等教育の無償化の実施に伴う授業料・入学金の減免措置及び給付型奨学金に係る非課税措置等の所要の措置
(個人住民税、徴収規定)
(独)大学改革支援・学位授与機構の業務の見直しに係る税制上の所要の措置
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、地方消費税、都市計画税、自動車取得税、自動車税、鉱区税、水利地益税、軽自動車税、特別土地保有税、共同施設税、宅地開発税)
公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る課税標準の特例措置の拡充
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡充(若手・女性研究者奨励に係る寄附の追加)
(個人住民税、法人住民税、事業税)
文化財保存活用支援団体に対する重要文化財等の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例等の拡充
(個人住民税、法人住民税、事業税)
ゴルフ場利用税の廃止
(ゴルフ場利用税)
子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
(個人住民税、徴収規定)
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充及び延長
(法人住民税)
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