平成31年度税制改正要望（厚生労働省）

改正要望事項

1. 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金等に係る非課税措置の創設
   (個人住民税、徴収規定)
2. 医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、地方消費税)
3. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、地方消費税)
4. 国民健康保険団体連合会が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化
   (法人住民税、事業税)
5. 国民健康保険税に係る軽減措置の判定所得及び基準額の算定方法の見直し
   (国民健康保険税)
6. マイナンバーの利用に関する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書（勤務先異動申告書）」提出手続の簡素化
   (個人住民税)
7. 年金受給者の扶養親族等申告書の取扱いに係る所要の措置
   (個人住民税)
8. 理容師・美容師養成施設の修得者課程に係る非課税措置の創設
   (法人住民税、事業税、事業所税)
9. 未婚のひとり親に対する税制上の支援措置
   (個人住民税)
10. 障害福祉サービスに係る、社会医療法人等に対する認定要件（収入要件）の見直し
    (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、地方消費税)
11. マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化
    (個人住民税)
12. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
    (国民健康保険税)
13. 教育訓練給付の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、徴収規定)
14. 心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長
    (不動産取得税、固定資産税)
15. 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続
    (事業税)
16. 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続
    (事業税)
17. 子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設
    (個人住民税)
18. 訪日外国人に係る、社会医療法人等に対する認定要件（診療費要件）の見直し
    (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、地方消費税、都市計画税)
19. 子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、徴収規定)
20. 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設
    (不動産取得税)
21. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充及び延長
    (法人住民税)
22. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充及び延長
    (法人住民税、事業税)
23. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の拡充及び延長等
    (法人住民税、事業税)
24. 避難解除区域等に係る特例措置（福島再開投資等準備金）の適用期間の延長等
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
25. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
    (不動産取得税、固定資産税)
26. 生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長
    (法人住民税、事業税)
27. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長
    (法人住民税、事業税)