平成31年度税制改正要望（農林水産省）

改正要望事項

1. 水産業の成長産業化に関する税制上の所要の措置
   (複数税目)
2. 農地中間管理機構法の施行後5年後見直し等に伴う税制上の所要の措置
   (複数税目)
3. 都道府県農協中央会から組織変更した農協連合会のうち、事業内容等が都道府県農協中央会と同等であるものに係る税制上の所要の措置
   (法人住民税、事業税、事業所税)
4. 植物品種保護制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (複数税目)
5. 帰還困難区域等における贈与税納税猶予等の適用農地等を買い換えた場合に納税猶予を継続する特例措置の拡充
   (不動産取得税)
6. 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係る資産割の特例措置の拡充及び延長
   (事業所税)
7. 農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長
   (不動産取得税)
8. 農業協同組合等の合併に係る課税の特例措置の延長（(1)農業協同組合等関係）
   (法人住民税、事業税)
9. 農業協同組合等の合併に係る課税の特例措置の延長（(2)森林組合関係）
   (法人住民税、事業税)
10. 農業協同組合等の合併に係る課税の特例措置の延長（(3)漁業協同組合関係）
    (法人住民税、事業税)
11. 中小企業等の貸倒引当金の特例等の延長（(1)農業協同組合等関係）
    (法人住民税、事業税)
12. 中小企業等の貸倒引当金の特例等の延長（(2)森林組合等関係）
    (法人住民税、事業税)
13. 中小企業等の貸倒引当金の特例等の延長（(3)漁業協同組合等関係）
    (法人住民税、事業税)
14. 農業協同組合等が一定の貸付けを受けて共同利用する施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長（株式会社日本政策金融公庫資金（沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫資金）、農業近代化資金）
    (不動産取得税)
15. 東日本大震災の津波被災区域で実施する土地改良事業の換地計画に基づき創設農用地換地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
16. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
17. 訪日外国人に係る、社会医療法人等に対する認定要件（診療費要件）の見直し
    (法人住民税、事業税)
18. 避難解除区域等に係る特例措置（福島再開投資等準備金）の適用期間の延長等
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
19. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充及び延長
    (法人住民税)
20. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の拡充及び延長（(1)農林水産業関係）
    (法人住民税、事業税)
21. 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の拡充及び延長（(2)食品企業者関係）
    (法人住民税、事業税)
22. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充及び延長（(1)農林漁業者関係）
    (法人住民税、事業税)
23. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充及び延長（(2)食品企業者関係）
    (法人住民税、事業税)
24. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（(1)農業者関係）
    (法人住民税、事業税)
25. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（(2)森林組合等関係）
    (法人住民税、事業税)
26. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（(3)漁業協同組合等関係）
    (法人住民税、事業税)
27. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（(4)食品企業者関係）
    (法人住民税、事業税)
28. 被災代替償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)