令和2年税制改正要望（内閣府）

改正要望事項

1. 地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長
   (法人住民税、事業税)
2. 国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除の延長
   (法人住民税、事業税、固定資産税)
3. 国家戦略特区における所得控除制度の延長
   (法人住民税、事業税)
4. 国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の延長
   (個人住民税、法人住民税)
5. 国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除の特例措置の延長
   (法人住民税、事業税)
6. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の選定事業者が整備した公共施設等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
   (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
7. 認定NPO法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化と特定買換資産の特例措置の適用
   (個人住民税)
8. 子育て支援に係る税制上の措置の検討
   (個人住民税)
9. 認定NPO法人のPST算定における休眠預金等からの助成金の除外
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
10. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長
    (法人住民税、事業税)
11. 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
12. 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
13. 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
14. 地域データセンター整備促進税制の拡充・延長
    (固定資産税)
15. 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
16. 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
    (固定資産税)
17. 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に係る税額の軽減措置の延長
    (固定資産税)
18. 津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
19. 生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国土強靱化税制（仮称）の創設
20. 子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設
    (個人住民税)
21. 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充
    (法人住民税)