令和3年度　税制改正要望　（内閣府）

改正要望事項

1. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の選定事業者が整備した公共施設等に係る課税標準の特例措置の拡充
   (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
2. 被災者生活再建支援金に係る非課税措置等の拡充
   (個人住民税、徴収規定)
3. 企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の延長
   (固定資産税、事業所税、都市計画税)
4. 沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例の延長
   (法人住民税、個人住民税、事業税)
5. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長
   (法人住民税、事業所税)
6. 沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長
   (法人住民税、事業税、事業所税)
7. 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の延長
   (法人住民税、事業税、事業所税)
8. 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長
   (法人住民税、事業税、事業所税)
9. 子育て支援に要する費用に係る税制上の措置
   (個人住民税)
10. 企業再生税制の拡充（事業再生ファンドによる債権放棄の追加）
    (法人住民税、事業税)
11. 熊本地震及び平成30年7月豪雨に係る被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置及び被災代替家屋に係る税額の特例措置の拡充
    (固定資産税、都市計画税)
12. 熊本地震における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の拡充
    (固定資産税)
13. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の拡充及び延長並びに中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の延長
    (法人住民税)
14. 津波避難施設に係る特例措置の延長
    (固定資産税)
15. 緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民有護岸等の耐震改修促進のための特例措置の延長
    (固定資産税)
16. 生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国土強靱化税制（仮称）の創設