令和3年度　税制改正要望　（金融庁）

改正要望事項

1. 第三者への事業承継に係る課税猶予措置
   (個人住民税)
2. 中堅・中小企業向け融資促進支援のための時限措置
   (法人住民税、事業税)
3. 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入等における所要の措置
   (法人住民税、事業税)
4. LIBOR公表停止に伴う 所要の措置
   (法人住民税、事業税)
5. NISA口座等の利便性向上
   (個人住民税)
6. 生命保険料控除制度の拡充
   (個人住民税)
7. 特定口座の利便性向上
   (個人住民税)
8. 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持
   (事業税)
9. 国際金融ハブ取引に係る税制措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
10. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
11. 企業再生税制の拡充（事業再生ファンドによる債権放棄の追加）
    (法人住民税、事業税)
12. 過大支払利子税制における保険負債利子の取扱いに係る所要の措置等
    (法人住民税、事業税)
13. 不動産投資法人における未収賃料の特例
    (法人住民税、事業税)
14. 破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長
    (不動産取得税)
15. 破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の不動産取得税の非課税措置の延長
    (不動産取得税)
16. Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (不動産取得税)
17. 特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき不動産を取得した場合に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (不動産取得税)