令和3年度　税制改正要望　（復興庁）

改正要望事項

1. 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特別措置の延長
   (法人住民税)
2. 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等の特例措置の延長
   (法人住民税)
3. 帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の拡充
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
4. 東日本大震災事業者再生支援機構に係る課税標準（資本割）の特例措置の延長
   (事業税)
5. 復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の延長
   (法人住民税)
6. 特定復興産業集積区域における新規立地促進税制（再投資等準備金及び再投資設備等に係る特別償却）の延長
   (法人住民税、事業税)
7. 福島イノベーション・コースト構想の推進に係る特例措置（新産業創出等推進事業促進区域で新産業創出等推進事業を行う事業者に対する機械等の特別償却等）の創設
   (法人住民税)
8. 福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置の創設
   (法人住民税)
9. 被災代替家屋等に係る不動産取得税の特例措置の延長
   (不動産取得税)
10. 被災代替家屋等に係る固定資産税等の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
11. 被災住宅用地に係る固定資産税等の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
12. 被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の延長
    (固定資産税)
13. 福島復興再生特別措置法による被災12市町村における農地の利用集積等の促進のための税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税)
14. 東日本大震災の被災者等が被災農用地に代わる農用地を取得した場合の課税の特例措置の延長
    (不動産取得税)
15. 特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の特例措置の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税)