令和4年度　税制改正要望　（厚生労働省）

改正要望事項

1. 緊急小口資金等の特例貸付に係る非課税措置の創設
   (個人住民税)
2. 障害者総合支援法及び児童福祉法等の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、徴収規定)
3. ひとり親家庭住宅支援資金貸付金に係る非課税措置の創設等
   (個人住民税、徴収規定)
4. 児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、徴収規定)
5. 感染症有事に備える取組に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
6. 労働者協同組合法の施行に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
7. 基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設
   (個人住民税)
8. 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的としたたばこ税の在り方について
   (地方たばこ税)
9. 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の拡充
   (不動産取得税、固定資産税)
10. 難病法等に基づく医療費助成の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、徴収規定)
11. 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金に係る税制上の所要の措置
    (個人住民税)
12. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
    (国民健康保険税)
13. 雇用保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、徴収規定)
14. 社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
    (事業税)
15. 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続
    (事業税)
16. 交際費課税の特例措置の延長
    (法人住民税、事業税)
17. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
18. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
    (不動産取得税)

1. 中小企業者が取得する健康サポート薬局に係る税制措置の廃止
   (不動産取得税)