令和4年度　税制改正要望　（経済産業省）

改正要望事項

1. 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
   (事業税)
2. ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
   (事業税)
3. 2025年大阪・関西万博の円滑な開催に向けた所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、自動車税、軽自動車税)
4. 経済環境等の変化に対応するための中小企業のデジタル化の促進に資する税制上の所要の措置
5. 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入の拡充
   (個人住民税)
6. スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
7. 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応の見直し
   (法人住民税、事業税)
8. 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例の拡充及び延長
   (法人住民税、事業税)
9. 探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除の拡充及び延長
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
10. 海外投資等損失準備金の延長
    (法人住民税、事業税)
11. 廃炉等積立金に係る収入割の特例措置の延長
    (事業税)
12. ガス供給業に係る託送料金を控除する収入割の特例措置の延長
    (事業税)
13. 保険会社等の異常危険準備金の適用期限延長
    (法人住民税、事業税)
14. 企業の生産性を向上させる事業再編を円滑化するための所要の措置の検討
15. 経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応
16. 中小企業に対するセーフティネット制度の適正化
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
17. 自動車関係諸税の課税のあり方の検討
    (自動車税、軽自動車税)
18. 小規模企業等に係る税制のあり方の検討
    (個人住民税)
19. 申告・納税手続の電子化に向けた制度及び運用に係る所要の整備
20. 償却資産課税の見直し
    (固定資産税)
21. 地方法人課税の見直し
    (法人住民税、事業税)
22. 事業所税のあり方の検討
    (事業所税)
23. 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の見直し及び延長
    (法人住民税、事業税)
24. 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
25. 交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長
    (法人住民税、事業税)
26. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
27. 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
28. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
    (不動産取得税)
29. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
30. 防災上重要な道路の無電柱化のために新設した地下ケーブル等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
31. 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
32. 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び延長
    (個人住民税)
33. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例措置の延長等
    (法人住民税、事業所税)
34. 沖縄の情報通信産業振興地域・特別地区における課税の特例措置の延長等
    (法人住民税、事業税、事業所税)
35. 沖縄の産業イノベーション促進地域（仮称）（旧 産業高度化・事業革新促進地域）における課税の特例措置の延長等
    (法人住民税、事業税、事業所税)
36. 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例措置の延長等
    (法人住民税、事業税、事業所税)
37. 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
38. 生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国土強靭化税制（仮称）の創設
39. 土地に係る固定資産税における所要の措置
    (固定資産税、都市計画税)