令和5年度　税制改正要望　（金融庁）

改正要望事項

1. NISAの抜本的拡充等
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
2. 海外進出における支店/子会社形態の税制上のイコールフッティング
   (法人住民税、事業税)
3. 改正資金決済法施行に伴う電子決済手段に係る所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税)
4. スタートアップ等が事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度の創設に伴う所要の措置
   (法人住民税、事業税)
5. サステナブルファイナンス分野における所要の措置
   (複数税目)
6. 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた所要の措置
   (複数税目)
7. 市場・開示制度等の見直しに伴う所要の措置
   (複数税目)
8. 生命保険料控除制度の拡充
   (個人住民税)
9. 投資法人に係る税制優遇措置の延長
   (法人住民税、事業税)
10. 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持
    (事業税（外形）)
11. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
12. 暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
    (法人住民税、事業税)
13. 破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の延長
    (不動産取得税)
14. 破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の延長
    (不動産取得税)
15. 銀行等保有株式取得機構に係る資本割の特例措置の延長
    (事業税)
16. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
    (法人住民税)
17. 特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき不動産を取得した場合に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (不動産取得税)
18. Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)