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令和5年度　税制改正要望　（厚生労働省）

厚生労働省

改正要望事項

1. 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設
(固定資産税)
2. 感染症等専門家組織（仮称）の創設に伴う税制上の所要の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、地方消費税、都市計画税、自動車税、軽自動車税)
3. 介護保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、地方消費税、都市計画税、国民健康保険税)
4. 生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しに伴う税制上の所要の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、地方消費税、都市計画税、徴収規定)
5. 労働者協同組合法の施行に伴う税制上の所要措置
(固定資産税、都市計画税)
6. 個人型確定拠出年金制度（iDeCo）の改革等に伴う税制上の所要の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税)
7. 全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、地方消費税、都市計画税、国民健康保険税)
8. 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ
(地方たばこ税)
9. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
(国民健康保険税)
10. 認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充
(地方消費税)
11. 母子父子寡婦福祉法に基づく高等職業訓練促進給付金に係る非課税措置等の延長等
(個人住民税、徴収規定)
12. 社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
(事業税)
13. 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続
(事業税)
14. 戦没者等の妻に対する特別給付金に関する非課税措置等の存続
(個人住民税、徴収規定)
15. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
(法人住民税)
16. 出産育児一時金の支給額の見直しに伴う非課税措置等の拡充
(個人住民税、徴収規定)
17. 駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長等
(個人住民税、事業所税、徴収規定)
18. 福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置
(法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、地方消費税、都市計画税)
19. 福島国際研究教育機構への寄附に係る税制措置
(個人住民税、法人住民税、事業税)
20. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
(法人住民税)
21. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
(不動産取得税、固定資産税)
22. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長
(法人住民税、事業税)
23. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の見直し及び延長
(法人住民税、事業税)

既存税負担軽減措置等の見直し事項

1. 心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の廃止
(不動産取得税、固定資産税)
2. 社会医療法人の認定要件の特例的取扱いの廃止
(不動産取得税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税)

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改正要望事項

既存税負担軽減措置等の見直し事項

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