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令和5年度　税制改正要望　（経済産業省）

経済産業省

改正要望事項

  1. 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更PDF
    (事業税)
  2. FIT賦課金及び交付金に係る所要の措置PDF
    (事業税)
  3. 特定ガス供給業等に係る法人事業税の課税方式の変更PDF
    (事業税)
  4. 電気事業法等の改正に伴う所要の税制措置PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税、特別土地保有税、地方消費税)
  5. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に対する固定資産税の特例措置に係る所要の見直しPDF
    (固定資産税)
  6. 2025年大阪・関西万博の円滑な開催に向けた所要の措置PDF
    (不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
  7. スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  8. 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストックオプション税制）の拡充PDF
    (個人住民税)
  9. 外国子会社合算税制の見直しPDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  10. 電気供給業における託送料金を控除する収入割の特例措置の拡充及び延長PDF
    (事業税)
  11. グリーン化特例の見直し及び延長PDF
    (自動車税、軽自動車税)
  12. 環境性能割の見直しPDF
    (自動車税、軽自動車税)
  13. 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（地域未来投資促進税制）の拡充及び延長PDF
    (法人住民税、事業税)
  14. 特定原子力施設炉心等除去準備金の延長PDF
    (法人住民税、事業税)
  15. 中小企業者等の法人税率の特例の延長PDF
    (法人住民税)
  16. 経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応PDF
  17. 自動車関係諸税のあり方の検討PDF
    (自動車税、軽自動車税)
  18. 小規模企業等に係る税制のあり方の検討PDF
    (個人住民税)
  19. 申告・納税手続に関する制度及び運用に係る所要の整備PDF
  20. 償却資産課税の見直しPDF
    (固定資産税)
  21. 地方法人課税の見直しPDF
    (法人住民税、事業税)
  22. 事業所税のあり方の検討PDF
    (事業所税)
  23. 事業再構築を容易にするための制度に伴う所要の措置の検討PDF
  24. 我が国のスタートアップ・エコシステムの抜本強化に資する税制措置の検討PDF
  25. 安定的な電力供給及び2050年カーボンニュートラル実現に向けた所要の措置PDF
  26. 特定小型原動機付自転車に係る所要の措置PDF
    (軽自動車税)
  27. 平成30年7月豪雨における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の拡充PDF
    (固定資産税)
  28. 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例及び特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等（エンジェル税制）の拡充PDF
    (個人住民税)
  29. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長PDF
    (法人住民税)
  30. 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長PDF
    (固定資産税)
  31. DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の拡充及び延長PDF
    (法人住民税、事業税)
  32. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長PDF
    (法人住民税、事業税)
  33. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の見直し及び延長PDF
    (法人住民税、事業税)
  34. 我が国のスタートアップ・エコシステムの抜本強化のための個人によるスタートアップ投資を促進する税制措置の検討PDF
    (個人住民税)
  35. 暗号資産の期末時価評価課税に係る見直しPDF
    (法人住民税、事業税)
  36. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）PDF
    (個人住民税)
  37. 福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置PDF
    (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、地方消費税)
  38. 福島国際研究教育機構への寄附に係る税制措置PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  39. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長PDF
    (法人住民税)

既存税負担軽減措置等の見直し事項

  1. 熊本地震における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の廃止PDF
    (固定資産税)

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