令和5年度　税制改正要望　（国土交通省）

改正要望事項

1. 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設
   (固定資産税)
2. 一般乗合旅客自動車運送事業における地域公共交通再構築のための所要の措置
   (固定資産税、都市計画税)
3. IR税制の具体化に係る所要の措置
   (個人住民税、地方消費税)
4. ローカル鉄道の再構築を実現するための所要の措置
   (固定資産税、都市計画税)
5. 鉄道事業者等の市街地トンネルに係る非課税措置の拡充
   (固定資産税)
6. 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の拡充及び延長
   (個人住民税)
7. 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充及び延長
   (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
8. 空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充及び延長
   (個人住民税)
9. 先進安全技術を搭載したトラック・バス車両に係る特例措置の拡充及び延長
   (自動車税)
10. 土地等の譲渡益に対する追加課税制度（重課）の課税停止措置の延長
    (個人住民税、法人住民税)
11. 地域福利増進事業に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
12. 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
13. 災害ハザードエリアからの移転促進のための課税標準に係る特例措置の延長
    (不動産取得税)
14. 市民緑地認定制度における課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
15. 市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長
    (固定資産税)
16. 浸水被害軽減地区の指定に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
17. シェアサイクルポートの設置に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
18. 防災街区整備事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長
    (固定資産税)
19. 買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長
    (不動産取得税)
20. 鉄道事業者等が取得等した新規製造車両等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
21. 鉄道事業者等が取得した車両の運行の安全性の向上に資する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
22. 鉄道事業者等が取得した低床型の新造車両に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
23. 鉄道事業者等が都市鉄道利便増進事業により取得した施設等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
24. 鉄道事業者等が駅のバリアフリー化により取得した償却資産等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
25. 整備新幹線の開業に伴いJRから経営分離される並行在来線の譲受固定資産に係る非課税措置及び課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
26. 都道府県の条例で定める路線を運行する乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長
    (自動車税)
27. バリアフリー性能の優れた自動車の取得に係る課税標準の特例措置の延長
    (自動車税)
28. 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例措置（トン数標準税制）の延長
    (法人住民税、事業税)
29. 国際戦略港湾及び国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
30. 資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭において整備される荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
31. 自動車関係諸税の課税のあり方の検討
    (自動車税、軽自動車税)
32. 自動車税・軽自動車税に係る環境性能割及びグリーン化特例の延長・見直し
    (自動車税、軽自動車税)
33. 航空機燃料税の譲与割合に係る所要の措置
    (航空機燃料譲与税)
34. 熊本地震、平成30年7月豪雨及び令和2年7月豪雨に係る被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置及び被災代替家屋に係る税額の特例措置の拡充
    (固定資産税、都市計画税)
35. 特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき不動産を取得した場合に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (不動産取得税)
36. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の軽減措置の延長
    (個人住民税、法人住民税)
37. Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
38. 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
39. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
    (不動産取得税、固定資産税)
40. 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に係る税額の減額措置の延長
    (固定資産税)
41. 緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民有護岸等の耐震改修促進のための特例措置の延長
    (固定資産税)
42. 空き家の適切な活用等を促進するための住宅用地に係る所要の措置
    (固定資産税、都市計画税)
43. 鉄道の耐震対策に係る特例措置の見直し
    (固定資産税)
44. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の選定事業者が整備した公共施設等に係る課税標準の特例措置の拡充
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
45. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
    (法人住民税)
46. DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の拡充及び延長
    (法人住民税、事業税)
47. 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
48. 駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長等
    (個人住民税、事業所税、徴収規定)
49. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長
    (法人住民税、事業税)
50. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の見直し及び延長
    (法人住民税、事業税)
51. 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
52. 特定小型原動機付自転車に係る所要の措置
    (軽自動車税)