令和6年度　税制改正要望　（内閣府）

改正要望事項

1. 地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長
   (法人住民税、事業税)
2. 国家戦略特区における特別償却又は税額控除の特別措置の延長
   (法人住民税、事業税)
3. 国家戦略特区における指定法人に対する所得控除の延長
   (法人住民税、事業税)
4. 国際戦略総合特区における特別償却又は税額控除の特例措置の延長
   (法人住民税、事業税)
5. 公益法人制度改革に伴う非課税措置の存続
   (法人住民税、事業税、事業所税)
6. 地域経済活性化支援機構に係る資本割の特例措置の延長
   (事業税)
7. 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長　
   (固定資産税)
8. 公益信託制度改革に伴う所要の措置
   (法人住民税、事業税、個人住民税、地方消費税、固定資産税、都市計画税)
9. 津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置の延長
   (固定資産税)
10. 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
    (固定資産税)
11. 津波避難施設に係る特例措置の延長
    (固定資産税)
12. 国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率を適用する制度（イノベーションボックス税制）の創設
    (法人住民税)