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令和6年度 税制改正要望
> 令和6年度 税制改正要望 (金融庁)
令和6年度 税制改正要望 (金融庁)
金融庁
改正要望事項
NISAの利便性向上等
(個人住民税)
海外進出における支店/子会社形態の税制上のイコールフッティング
(法人住民税、事業税)
生命保険料控除制度の拡充
(個人住民税)
スタートアップ等が事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度(事業成長担保権)の創設に伴う所要の措置
(徴収規定)
種類株式に係る課税上の取扱いの明確化
(個人住民税、法人住民税、事業税)
保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持
(事業税(外形))
市場・開示制度等の見直しに伴う所要の措置
(複数税目)
サステナブルファイナンス分野における所要の措置
(複数税目)
金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)
(個人住民税)
第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
(法人住民税、事業税)
協定銀行等に係る法人事業税(資本割)の特例措置の延長
(事業税)
地域経済活性化支援機構に係る資本割の特例措置の延長
(事業税)
エンジェル税制の拡充(信託からLPSを通じた投資の対象化)等
(個人住民税)
経済実態を考慮した国際租税に係る所要の措置
(法人住民税、事業税)
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