令和6年度　税制改正要望　（厚生労働省）

改正要望事項

1. 改正感染症法の流行初期医療確保措置による収入の非課税措置の創設等
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、地方消費税)
2. 社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う税制上の所要の措置
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、地方消費税)
3. 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率引上げ
   (地方たばこ税)
4. 予防接種法に基づく予防接種等の対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、地方消費税、徴収規定)
5. 予防接種基本計画等の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、地方消費税、徴収規定)
6. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
   (国民健康保険税)
7. 国民健康保険団体連合会の積立資産に係る見直し
   (法人住民税、事業税)
8. 消費生活協同組合に係る員外利用の拡充に伴う税制上の所要の措置
   (法人住民税、事業税、事業所税、固定資産税、都市計画税)
9. 生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、徴収規定)
10. 障害者総合支援法の改正等に伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、地方消費税)
11. 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長
    (不動産取得税)
12. 病床転換助成事業に関する税制上の所要の措置
    (国民健康保険税)
13. 社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
    (事業税)
14. 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続
    (事業税)
15. 国民健康保険税における流行初期医療確保措置の創設等に伴う所要の措置
    (個人住民税、地方消費税、国民健康保険税)
16. 技能実習制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (法人住民税、地方消費税、事業税、事業所税)
17. 雇用保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、徴収規定)
18. 交際費課税の特例措置の拡充・延長
    (法人住民税、事業税)
19. 国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率を適用する制度（イノベーションボックス税制）の創設
    (法人住民税)
20. こども未来戦略方針に基づく支援金制度（仮称）の創設に伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、徴収規定)
21. 厚生農業協同組合連合会の法人税非課税措置の要件の見直し
    (法人住民税、事業税、事業所税)
22. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長　
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
23. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長　
    (不動産取得税)
24. 建築基準法の改正に伴う所要の措置
    (不動産取得税、固定資産税)