令和6年度　税制改正要望　（農林水産省）

改正要望事項

1. 漁港水面施設運営権の創設に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税)
2. 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係る資産割の特例措置の延長等
   (事業所税)
3. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（農業関係）
   (軽油引取税)
4. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（林業・木材産業関係）
   (軽油引取税)
5. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（漁業関係）
   (軽油引取税)
6. 山林所得に係る森林計画特別控除の延長
   (個人住民税)
7. 農地中間管理機構が新たに農地中間管理権を取得した農地に係る課税標準の特例措置の延長
   (固定資産税、都市計画税)
8. バイオ燃料製造事業者が取得したバイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置の延長
   (固定資産税)
9. 農業協同組合等が認定就農者に利用させるために取得した償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
   (固定資産税)
10. 令和6年度以降の農地の負担調整措置の存続
    (固定資産税、都市計画税)
11. 森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直し
    (森林環境譲与税)
12. 経済実態を考慮した国際租税に係る所要の措置
    (法人住民税、事業税)
13. 厚生農業協同組合連合会の法人税非課税措置の要件の見直し
    (法人住民税、事業税、事業所税)
14. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
15. 国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率を適用する制度（イノベーションボックス税制）の創設
    (法人住民税)
16. 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
17. 中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長
    (法人住民税、事業税)
18. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
    (不動産取得税)
19. 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
20. 被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の延長
    (固定資産税)
21. 鳥獣被害対策の推進を目的とした特例措置の延長
    (狩猟税)