令和6年度　税制改正要望　（経済産業省）

改正要望事項

1. 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
   (事業税)
2. 特定ガス供給業等に係る法人事業税の課税方式の変更
   (事業税)
3. 電気供給業における発電側課金相当分を控除する収入割の特例措置の創設
   (事業税)
4. 電力広域的運営推進機関が徴収する拠出金を控除する収入割の特例措置の創設
   (事業税)
5. 電力広域的運営推進機関が行う金銭貸付業の収益事業からの除外
   (法人住民税、事業税)
6. 戦略物資生産基盤税制（GX分野等の成長分野における戦略物資を生産・販売した場合の税額控除）の創設
   (法人住民税、事業税)
7. 大企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長
   (法人住民税、事業税)
8. 中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長
   (法人住民税)
9. （一社）日本卸電力取引所における同一法人内の自己約定取引に対する法人事業税に係る特例措置の恒久化
   (事業税)
10. 外国子会社合算税制の見直し
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
11. スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
12. 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストックオプション税制）の拡充
    (個人住民税)
13. 経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応
    (法人住民税、事業税)
14. 電気事業者の分社化に伴い外部化したグループ会社間取引を控除する収入割の特例措置の延長
    (事業税)
15. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱さいバラス製造業）
    (軽油引取税)
16. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（生コンクリート製造業）
    (軽油引取税)
17. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（セメント製品製造業）
    (軽油引取税)
18. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業）
    (軽油引取税)
19. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採業）
    (軽油引取税)
20. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石・鉱物掘採業）
    (軽油引取税)
21. 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例の延長
    (法人住民税、事業税)
22. 海外投資等損失準備金の延長
    (法人住民税、事業税)
23. 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に係る税制上の所要の措置
    (法人住民税、事業税、事業所税、地方消費税)
24. リース会計基準の変更に伴う所要の措置
    (法人住民税、事業税、地方消費税)
25. 国境を越えたサービスの提供に係る消費課税のあり方の見直し
    (地方消費税)
26. 成長志向の中堅企業等の成長を促進する税制措置の検討
27. 外形標準課税のあり方の検討
    (事業税)
28. 自動車関係諸税のあり方の検討
    (自動車税、軽自動車税)
29. 小規模企業等に係る税制のあり方の検討
    (個人住民税)
30. 申告・納税手続に関する制度及び運用に係る所要の整備
31. 償却資産課税の見直し
    (固定資産税)
32. 地方法人課税の見直し
    (法人住民税、事業税)
33. 事業所税のあり方の検討
    (事業所税)
34. 国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率を適用する制度（イノベーションボックス税制）の創設
    (法人住民税)
35. 個人から上場ベンチャーファンドへの投資促進に係る税制措置の創設
    (個人住民税)
36. 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
37. 中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長
    (法人住民税、事業税)
38. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）の拡充及び延長
    (法人住民税、事業税)
39. 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例、特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等、特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等（エンジェル税制）の拡充
    (個人住民税)
40. 交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長
    (法人住民税、事業税)
41. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
    (不動産取得税)
42. 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
43. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
44. 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
    (法人住民税、事業税)
45. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
46. 土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長
    (固定資産税、都市計画税)
47. 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
    (固定資産税)
48. 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長　
    (固定資産税)
49. 被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の延長
    (固定資産税)
50. 特定復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の延長
    (法人住民税、事業税)
51. 外国人旅行者向け消費税免税制度のあり方の検討
    (地方消費税)