令和6年度　税制改正要望　（国土交通省）

改正要望事項

1. まちづくりGXの推進に向けた都市緑地保全の更なる推進のための特例措置の創設
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
2. 鉄道事業再構築事業を実施したローカル鉄道の資産取得に係る税制の特例措置の創設
   (不動産取得税)
3. バリアフリー性能の優れた自動車の取得に係る課税標準の特例措置の拡充
   (自動車税)
4. 軽油引取税の課税免除の特例措置の拡充及び延長
   (軽油引取税)
5. 独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長
   (法人住民税、事業税)
6. 小笠原諸島への帰島に伴う課税の特例措置の延長
   (個人住民税、不動産取得税、特別土地保有税)
7. 宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例措置の延長
   (不動産取得税)
8. 住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置の延長
   (不動産取得税)
9. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の延長
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
10. 居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
11. 低未利用土地権利設定等促進計画に基づき取得した低未利用土地に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
12. 高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
13. 高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の減額措置の延長
    (固定資産税)
14. 浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設の整備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
15. 除害施設に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
16. 東京湾横断道路株式会社に係る外形標準課税（資本割）の課税標準の特例措置の延長
    (事業税)
17. 新築住宅に係る税額の減額措置の延長
    (固定資産税)
18. 宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び新築住宅用の土地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長
    (不動産取得税)
19. 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長
    (個人住民税)
20. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例措置の延長
    (個人住民税)
21. 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の特例措置の延長
    (個人住民税)
22. マンションの建替え等の円滑化に関する法律における施行者又はマンション敷地売却組合が特定要除却認定マンション又はその敷地を取得する場合の非課税措置の延長
    (不動産取得税)
23. JR貨物が取得した新規製造車両に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
24. （独）鉄道建設・運輸設備整備支援機構が取得した国鉄承継土地に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
25. JR北海道・四国に係る資本割の特例措置の延長
    (事業税)
26. 特定鉄道事業者に係る資本割特例措置の延長
    (事業税)
27. 国際船舶に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
28. 国内路線に就航する航空機に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
29. 新関西国際空港株式会社、関西国際空港土地保有株式会社及び中部国際空港株式会社に係る資本割の課税標準の特例措置の延長
    (事業税)
30. 物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した倉庫用建物等の事業用資産に係る所要の措置
    (固定資産税、都市計画税)
31. 奄美群島の振興開発に係る所要の措置
32. 自動車関係諸税の課税のあり方の検討
    (自動車税、軽自動車税)
33. 国際戦略港湾及び国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る特例措置の見直し
    (固定資産税)
34. 土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長
    (固定資産税、都市計画税)
35. 津波避難施設に係る特例措置の延長
    (固定資産税)
36. 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長
    (不動産取得税、固定資産税)
37. 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
    (固定資産税)
38. 津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
39. 現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進策に係る所要の措置
40. 建築基準法の改正に伴う所要の措置
    (不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税)
41. 外国人旅行者向け消費税免税制度のあり方の検討
    (地方消費税)
42. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）の拡充及び延長
    (法人住民税、事業税)
43. 中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長
    (法人住民税、事業税)
44. 特定復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の延長
    (法人住民税、事業税)