令和7年度　税制改正要望　（金融庁）

改正要望事項

1. 過大支払利子税制における支払利子等の明確化
   (法人住民税、事業税)
2. 国際情勢を考慮した国際租税に係る所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
3. 信託協会における受益証券発行信託計算規則の改正を受けた課税関係の明確化
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
4. 保険業に関する制度等の見直しに伴う所要の措置
   (複数税目)
5. 決済・市場制度等の見直しに伴う所要の措置
   (複数税目)
6. サステナブルファイナンス分野における所要の措置
   (複数税目)
7. NISAの利便性向上等
   (個人住民税)
8. 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
   (法人住民税)
9. 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持
   (法人事業税)
10. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
11. 破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の恒久化又は延長
    (不動産取得税)
12. 破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の恒久化又は延長
    (不動産取得税)
13. 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
    (個人住民税)
14. 企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税)
15. スピンオフの実施の円滑化のための分配資産割合の計算に係る所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
16. リート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
17. 特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき不動産を取得した場合に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)