令和7年度　税制改正要望　（厚生労働省）

改正要望事項

1. 医師の偏在是正の取組の実施等に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、国民健康保険税、地方消費税、徴収規定)
2. 生活衛生同業組合等に係る法人住民税の免除措置の適用
   (法人住民税)
3. 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率引上げ
   (地方たばこ税)
4. 予防接種法に基づく定期接種の対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、地方消費税、徴収規定)
5. 国立健康危機管理研究機構の創設に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税)
6. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
   (国民健康保険税)
7. 雇用保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税)
8. 勤労者財産形成貯蓄制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税)
9. 財形住宅貯蓄制度の対象住宅の要件緩和措置の延長
   (個人住民税)
10. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する非課税措置及び差押禁止措置の存続
    (個人住民税、徴収規定)
11. 社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
    (事業税)
12. 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続
    (事業税)
13. 医療・介護DXの推進に伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、国民健康保険税、地方消費税、徴収規定)
14. 医薬品・医療機器等の規制に関する制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
15. 社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人、福祉病院事業法人、オープン病院事業法人及び厚生農業協同組合連合会の収入要件の見直し
    (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、特別土地保有税、地方消費税)
16. 公的年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
17. 企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税)
18. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の拡充
    (不動産取得税)
19. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充及び延長
    (法人住民税、事業税)
20. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
    (不動産取得税、固定資産税)
21. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長
    (法人住民税、事業税)