令和7年度　税制改正要望　（農林水産省）

改正要望事項

1. 持続的な食料システムの確立に向けた農業と食品産業の連携強化等の促進に係る税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
2. アグリビジネス投資育成株式会社の農業法人への出資制限の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税)
3. 農業協同組合等の合併に係る課税の特例措置の本則化等
   (法人住民税、事業税)
4. 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予等における営農困難時貸付けの拡充
   (不動産取得税)
5. 農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例の延長等
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
6. 農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用施設に係る課税標準の特例措置の延長
   (不動産取得税)
7. 農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用機械等に係る課税標準の特例措置の延長
   (固定資産税)
8. 農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、特別土地保有税)
9. 土地改良制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、特別土地保有税、都市計画税、地方消費税)
10. 農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
11. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
12. 2027年国際園芸博覧会の円滑な開催に向けた所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、自動車税、軽自動車税、国有資産等所在市町村交付金)
13. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の拡充
    (不動産取得税)
14. 社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人、福祉病院事業法人、オープン病院事業法人及び厚生農業協同組合連合会の収入要件の見直し
    (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、地方消費税、特別土地保有税)
15. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充及び延長（(1)農林漁業者関係、(2)食品企業者関係）
    (法人住民税、事業税)
16. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（(1)農林漁業者等関係、(2)食品企業者関係）
    (法人住民税、事業税)