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令和7年度 税制改正要望
> 令和7年度 税制改正要望 (経済産業省)
令和7年度 税制改正要望 (経済産業省)
経済産業省
改正要望事項
電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
(事業税)
特定ガス供給業等に係る法人事業税の課税方式の変更
(事業税)
産業用地整備促進税制の創設
(個人住民税、法人住民税、事業税)
外国子会社合算税制の見直し
(個人住民税、法人住民税、事業税)
特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例、特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等、特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等(エンジェル税制)の拡充
(個人住民税)
経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応
(法人住民税、事業税)
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(地域未来投資促進税制)の拡充及び延長
(法人住民税、事業税)
探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除の拡充及び延長
(個人住民税、法人住民税、事業税)
生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の拡充及び延長
(固定資産税)
公益的課題のための経費に掛かる収入金額を控除する収入割の特例措置の延長
(事業税)
ガス供給業に係る託送料金を控除する収入割の特例措置の延長
(事業税)
中小企業者等の法人税率の特例の延長
(法人住民税)
保険会社等の異常危険準備金の延長
(法人住民税、事業税)
企業における寄附の促進に向けた環境整備の検討
(法人住民税、事業税)
自動車関係諸税のあり方の検討
(自動車税、軽自動車税)
小規模企業等に係る税制のあり方の検討
(個人住民税)
申告・納税手続に関する制度及び運用に係る所要の整備
償却資産課税の見直し
(固定資産税)
地方法人課税の見直し
(法人住民税、事業税)
事業所税のあり方の検討
(事業所税)
半導体分野における国内投資の継続的な拡大に向けた税制上の措置の検討
第一種原動機付自転車における車両区分の改正に伴う同区分に係る軽自動車税の見直し
(軽自動車税)
中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の拡充
(不動産取得税)
スピンオフの実施の円滑化のための分配資産割合の計算に係る所要の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税)
令和2年7月豪雨における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置税制の拡充
(固定資産税)
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業経営強化税制)の拡充及び延長
(法人住民税、事業税)
低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業投資促進税制)の延長
(法人住民税、事業税)
リース会計基準の変更に伴う所要の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税)
AI分野における国内投資の継続的な拡大に向けた税制上の措置の検討
金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)
(個人住民税)
沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例措置の延長等
(法人住民税、固定資産税、事業所税)
沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例措置の延長等
(法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税)
沖縄の情報通信産業振興地域・特別地区における課税の特例措置の延長等
(法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税)
沖縄の産業イノベーション促進地域における課税の特例措置の延長等
(法人住民税、事業税、固定資産税、事業所税)
防災上重要な道路の無電柱化のために新設した地下ケーブル等に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
(個人住民税)
外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し
(地方消費税)
既存税負担軽減措置等の見直し事項
DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の廃止
(法人住民税、事業税)
5G導入促進税制の廃止
(法人住民税、事業税)
平成30年7月豪雨における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の廃止
(固定資産税)
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