令和8年度　税制改正要望　（内閣府）

改正要望事項

1. 日本学術会議の法人化に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、事業所税)
2. 地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長
   (法人住民税、事業税)
3. 国家戦略特区における所得控除制度の延長
   (法人住民税、事業税)
4. 国家戦略特区における特別償却又は税額控除の延長
   (法人住民税、事業税)
5. 国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の延長
   (個人住民税、法人住民税)
6. 国際戦略総合特区における特別償却又は税額控除の延長
   (法人住民税、事業税)
7. 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充・延長
   (固定資産税)
8. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度改善（適正化）に伴う所要の措置
   (法人住民税、事業税)
9. 令和6年能登半島地震に係る被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充
   (固定資産税、都市計画税)
10. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
    (法人住民税)
11. 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に係る税額の減額措置の延長
    (固定資産税)
12. 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
    (固定資産税)
13. 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
14. 第1次国土強靱化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討の開始