令和8年度　税制改正要望　（金融庁）

改正要望事項

1. 国際情勢を考慮した国際租税に係る所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
2. 暗号資産取引に係る課税の見直し
   (個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税)
3. 従業員持株会制度等を利用して取得した上場株式等の特定口座移管にかかる所要の措置
   (個人住民税)
4. 金融制度等の見直しに伴う所要の措置
   (複数税目)
5. NISAに係る所在地確認の手続きの簡素化等
   (個人住民税)
6. 投資法人に係る税制優遇措置の見直し及び延長
   (法人住民税、事業税)
7. 特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例の拡充及び延長
   (法人住民税、事業税)
8. 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持
   (法人事業税（外形）)
9. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
   (個人住民税)
10. 所得税における生命保険料控除制度の拡充の恒久化に併せた一時払生命保険の個人住民税における生命保険料控除制度の控除の適用対象からの除外等
    (個人住民税)
11. NISA対象商品の拡充を含む制度の充実
    (個人住民税)
12. 銀行等保有株式取得機構に係る資本割の特例措置の延長
    (事業税)
13. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
    (法人住民税)
14. 外国組合員に対する課税の特例の見直し
    (個人住民税、法人住民税、事業税)