令和8年度　税制改正要望　（総務省）

改正要望事項

1. 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準の特例措置の創設
   (法人事業税)
2. 退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
   (法人住民税)
3. 全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、国民健康保険税、地方たばこ税、地方消費税、徴収規定)
4. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長等
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
5. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
   (法人住民税)
6. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の拡充及び延長
   (個人住民税、法人住民税)
7. 第1次国土強靱化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討の開始