令和8年度　税制改正要望　（文部科学省）

改正要望事項

1. 地元企業の地域学校協働活動への参画促進に向けた法人税の税額控除の創設
   (法人住民税)
2. アーベル賞受賞に伴う国際的に評価される学術賞で交付される金品に関する非課税措置の指定の拡充
   (個人住民税)
3. 学校法人に係る指定寄附金制度の充実及び手続の簡素化
   (法人住民税、事業税)
4. 学校教育法の改正に伴う専修学校に関する税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、地方消費税、徴収規定)
5. 高等学校等就学支援金制度の拡充に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、徴収規定)
6. いわゆる高校無償化と併せて進める、我が国の持続的な発展・成長に向けた人材育成の強化に係るシステム改革の財源確保のための検討の開始
7. 障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の拡充及び延長
   (固定資産税、都市計画税)
8. 退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
   (法人住民税)
9. 全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、地方消費税、都市計画税、国民健康保険税、地方たばこ税、徴収規定)
10. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
    (法人住民税)
11. 第1次国土強靭化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討の開始