令和8年度　税制改正要望　（農林水産省）

改正要望事項

1. 農業者年金の保険料上限額の引上げに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税)
2. 認定就農者のために農業協同組合等が取得した一定の償却資産の課税標準の特例措置の2年延長等
   (固定資産税)
3. 農地中間管理機構が新たに農地中間管理権を取得した農地に係る課税標準の特例措置の延長等
   (固定資産税、都市計画税)
4. バイオ燃料製造事業者が取得したバイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置の延長
   (固定資産税)
5. 特定農産加工業経営改善等臨時措置法に基づく事業用施設に係る資産割の特例措置の延長
   (事業所税)
6. 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の延長
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
7. 山林所得に係る森林計画特別控除の延長
   (個人住民税)
8. 制度資金など関連施策の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、特別土地保有税、地方消費税)
9. 新品種の育成・普及に向けた農研機構の業務追加等に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、特別土地保有税、都市計画税、地方消費税)
10. 米の生産性の向上等に向けた取組を支えるための方策の検討
    (複数税目)
11. 厚生農業協同組合連合会の法人税非課税措置の要件の見直し
    (法人住民税、事業税、事業所税)
12. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
13. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
    (法人住民税)
14. 所得税における生命保険料控除制度の拡充の恒久化に併せた一時払生命保険の個人住民税における生命保険料控除制度の控除の適用対象からの除外等
    (個人住民税)
15. 社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件の緩和
    (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税、地方消費税 )
16. 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税)
17. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除）の延長等
    (法人住民税、事業税)
18. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
    (法人住民税)
19. 福島イノベーション・コースト構想の推進に係る特例措置（新産業創出等推進事業促進区域で新産業創出等推進事業を行う事業者に対する機械等の特別償却等）の拡充・延長
    (法人住民税、事業税)
20. 福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置の延長
    (法人住民税・事業税)
21. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
    (不動産取得税)
22. 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
23. 被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の所要の見直し
    (固定資産税)
24. 第1次国土強靭化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討の開始

1. 東日本大震災の被災者等が被災農用地に代わる農用地を取得した場合の課税の特例措置の廃止
   (不動産取得税)