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令和8年度 税制改正要望
> 令和8年度 税制改正要望 (経済産業省)
令和8年度 税制改正要望 (経済産業省)
経済産業省
改正要望事項
電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
(事業税)
特定ガス供給業等に係る法人事業税の課税方式の変更
(事業税)
地域間連系線の整備に係る全国調整スキームに関する収入割の特例措置の創設
(事業税)
中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設
(固定資産税)
大胆な設備投資促進税制の創設
(個人住民税、法人住民税、事業税)
外国子会社合算税制の見直し
(個人住民税、法人住民税、事業税)
経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応
(法人住民税、事業税)
スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の見直し
(個人住民税、法人住民税、事業税)
食事支給に係る所得税非課税制度の見直し
(個人住民税)
2025年大阪・関西万博の閉幕後に係る対応に向けた所要の措置
(不動産取得税)
特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例の延長等
(法人住民税、事業税)
電気供給業における発電側課金を控除する収入割の特例措置の延長
(事業税)
電気供給業における託送料金を控除する収入割の特例措置の延長
(事業税)
特定原子力施設炉心等除去準備金の延長
(法人住民税、事業税)
海外投資等損失準備金の延長
(法人住民税、事業税)
小規模企業等に係る税制のあり方の検討
(個人住民税)
申告・納税手続に関する制度及び運用に係る所要の整備
償却資産課税の見直し
(固定資産税)
地方法人課税の見直し
(法人住民税、事業税)
事業所税のあり方の検討
(事業所税)
早期事業再生法の成立に伴う所要の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税)
地域経済に波及効果をもたらす国内投資の増加を目的とする産業用地整備の促進に向けた所要の措置
(個人住民税、法人住民税、事業税)
車体課税の抜本見直し
(自動車税、軽自動車税)
国境を越えたEC取引に係る消費課税の在り方の検討
(地方消費税)
脱炭素成長型経済構造移行推進機構に係る税制上の所要の措置
(法人住民税、事業税、事業所税、地方消費税)
電力システムの脱炭素化の実現及び安定的なエネルギー需給構造の確立に向けた所要の措置
独立行政法人中小企業基盤整備機構に係る産業用地の整備に向けた税制上の所要の措置
(法人住民税、事業税、事業所税、地方消費税)
地域における生活環境の維持に必要なサービスを確保するための特例措置の検討
外国組合員に対する課税の特例の見直し
(個人住民税、法人住民税、事業税)
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
(法人住民税)
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除)の延長等
(法人住民税、事業税)
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長等
(個人住民税、法人住民税、事業税)
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
(固定資産税)
公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置の延長
(固定資産税)
中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
(不動産取得税)
金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)
(個人住民税)
企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
(法人住民税)
所得税における生命保険料控除制度の拡充の恒久化に併せた一時払生命保険の個人住民税における生命保険料控除制度の控除の適用対象からの除外等
(個人住民税)
福島イノベーション・コースト構想の推進に係る特例措置(新産業創出等推進事業促進区域で新産業創出等推進事業を行う事業者に対する機械等の特別償却等)の拡充・延長
(法人住民税、事業税)
福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置の延長
(法人住民税、事業税)
既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
(固定資産税)
被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の所要の見直し
(固定資産税)
第1次国土強靱化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討の開始
既存税負担軽減措置等の見直し事項
特定復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の廃止
(法人住民税、事業税)
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