令和8年度　税制改正要望　（国土交通省）

改正要望事項

1. 新たな物流拠点の整備計画に基づき取得した資産に係る特例措置の創設等
   (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
2. 電気バス等に係る特例措置の創設
   (自動車税)
3. 先進安全技術を搭載したトラック・バス車両に係る特例措置の拡充
   (自動車税)
4. 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充及び延長
   (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
5. 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の拡充及び延長
   (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
6. 居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例措置の拡充及び延長
   (固定資産税、都市計画税)
7. 土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止期限の延長
   (個人住民税、法人住民税)
8. 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長
   (個人住民税)
9. 都市緑化支援機構による緑地の買入れに係る非課税措置の延長
   (不動産取得税)
10. 除害施設に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
11. 高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
12. 高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の減額措置の延長
    (固定資産税)
13. 浸水被害軽減地区の指定に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税、都市計画税)
14. 高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が事業の用に供する不動産の取得及び固定資産に係る非課税措置の延長
    (不動産取得税、固定資産税、都市計画税)
15. 新築住宅に係る税額の減額措置の延長
    (固定資産税)
16. 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長
    (個人住民税)
17. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の延長
    (個人住民税)
18. 宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置及び新築住宅用の土地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置の延長
    (不動産取得税)
19. 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の延長
    (個人住民税)
20. 鉄道事業再構築事業を実施するローカル鉄道の資産取得に係る特例措置の延長
    (不動産取得税)
21. JR貨物が取得した新規製造車両に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
22. 自動車税・軽自動車税に係る環境性能割及びグリーン化特例の延長等
    (自動車税、軽自動車税)
23. 国内路線に就航する航空機に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
24. 老朽化マンションの再生等の円滑化のための事業施行に係る特例措置の拡充等
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
25. 老朽化マンションの再生等の円滑化のための事業施行に係る特例措置の拡充等
    (不動産取得税)
26. 住宅関係諸税に係る所要の措置
    (個人住民税・法人住民税・事業税・不動産取得税・固定資産税・事業所税・地方消費税)
27. 自動車関係諸税の課税のあり方の検討
    (自動車税、軽自動車税、軽油引取税)
28. 令和6年能登半島地震に係る被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充
    (固定資産税、都市計画税)
29. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の拡充及び延長
    (個人住民税、法人住民税)
30. 障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の拡充及び延長
    (固定資産税、都市計画税)
31. 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
32. 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長
    (不動産取得税、固定資産税)
33. 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
    (固定資産税)
34. 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に係る税額の減額措置の延長
    (固定資産税)
35. 住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置
    (個人住民税)
36. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
    (法人住民税)
37. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除）の延長等
    (法人住民税、事業税)
38. 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充・延長
    (固定資産税)
39. 福島における特定風評被害による経営への影響に対処するための特定事業活動に係る特例措置の延長
    (法人住民税、事業税)
40. 第1次国土強靱化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討の開始

1. 特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の特例措置の縮減・延長
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
2. 被災代替家屋等に係る不動産取得税の特例措置の縮減・延長
   (不動産取得税)
3. 被災代替家屋等に係る固定資産税等の特例措置の縮減・延長
   (固定資産税、都市計画税)
4. 特定復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の廃止
   (法人住民税、事業税)