総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方税制度 > 税制改正 > 令和9年度　税制改正要望 > 令和9年度　税制改正要望　（内閣府）

令和9年度　税制改正要望　（内閣府）

内閣府

改正要望事項

  1. 公益法人のみなし寄附金に係る損金算入限度額の算出方法の見直しPDF
    (法人住民税、事業税)
  2. 日本学術会議の法人化に伴う税制上の所要の措置PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  3. 民間資金等活用事業推進機構に係る資本割の特例措置の延長PDF
    (事業税)
  4. 沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例措置の延長PDF
    (個人住民税、法人住民税、事業税)
  5. 一元的なコンテンツ支援体制の整備に伴う税制上の所要の措置PDF
    (複数税目)
  6. 沖縄の情報通信産業振興地域・特別地区における課税の特例措置の延長等PDF
    (法人住民税、事業税、事業所税)
  7. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例措置の延長PDF
    (法人住民税、事業所税)
  8. 沖縄の産業イノベーション促進地域における課税の特例措置の延長PDF
    (法人住民税、事業税、事業所税)
  9. 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例措置の延長PDF
    (法人住民税、事業税、事業所税)
  10. 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長PDF
    (固定資産税)
  11. 令和6年奥能登豪雨に係る被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充PDF
    (固定資産税、都市計画税)
  12. 令和2年7月豪雨に係る被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置及び被災代替家屋の取得に係る税額の特例措置の延長PDF
    (固定資産税、都市計画税)
  13. 津波避難施設に係る課税標準の特例措置の延長PDF
    (固定資産税)
  14. 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長PDF
    (固定資産税)
  15. 第1次国土強靱化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討PDF
  16. 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例（イノベーション拠点税制）の所要の見直しPDF
    (法人住民税、事業税)

既存税負担軽減措置等の見直し事項

  1. 令和2年7月豪雨における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の廃止PDF
    (固定資産税)

ページトップへ戻る

税制改正
サイドナビここから
サイドナビここまで