令和9年度　税制改正要望　（金融庁）

改正要望事項

1. 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（取得費加算）に係る所要の措置
   (個人住民税)
2. 国際情勢を考慮した国際租税に係る所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
3. 改正金融商品取引法等の施行に伴う所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
4. 保険業に関する制度等の見直しに伴う所要の措置
   (複数税目)
5. 金融制度等の見直しに伴う所要の措置
   (複数税目)
6. 外国子会社合算税制（CFC税制）に係る外国税控除制度の特例措置の拡充
   (法人住民税、事業税)
7. NISAの利便性向上等
   (個人住民税)
8. 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持
   (法人事業税（外形）)
9. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
   (個人住民税)
10. 銀行等の投資専門子会社による中小企業への出資に関する特例措置
    (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税)
11. 破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の恒久化又は延長
    (不動産取得税)
12. 破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の恒久化又は延長
    (不動産取得税)
13. 特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき不動産を取得した場合に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
    (不動産取得税)
14. リート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置の延長
    (不動産取得税)
15. 国債に関する税制の検討