令和9年度　税制改正要望　（厚生労働省）

改正要望事項

1. 感染症危機対応医薬品等（ワクチン、治療薬、診断薬等）開発・生産体制強化に関する戦略等に基づく制度見直しに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税)
2. 障害福祉報酬改定に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税、地方消費税)
3. 確定給付企業年金等受給時の退職所得の受給に関する申告書への個人番号の記載不要化
   (個人住民税)
4. 予防接種法に基づく定期接種の対象疾病の追加等に伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、地方消費税、徴収規定)
5. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
   (国民健康保険税)
6. 社会福祉連携推進法人制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (固定資産税、都市計画税、不動産取得税)
7. 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、徴収規定)
8. 中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成促進制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
9. 社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
   (事業税)
10. 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続
    (事業税)
11. 健康保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税、地方消費税)
12. 次期医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税、国民健康保険税、地方消費税、地方たばこ税、徴収規定)
13. 介護保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税、国民健康保険税、地方消費税、徴収規定)
14. 雇用保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
    (個人住民税、徴収規定)
15. 交際費課税の特例措置の延長等
    (法人住民税、事業税)
16. 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に係る特例措置の創設等
    (固定資産税、不動産取得税)
17. 家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置
    (個人住民税)
18. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充等
    (法人住民税、事業税)
19. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
    (固定資産税、不動産取得税)
20. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長等
    (法人住民税、事業税)
21. 第1次国土強靱化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討
22. 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例（イノベーション拠点税制）の所要の見直し
    (法人住民税、事業税)