令和9年度　税制改正要望　（経済産業省）

改正要望事項

1. 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
   (事業税)
2. 特定ガス供給業等に係る法人事業税の課税方式の変更
   (事業税)
3. 次世代半導体の量産等の実現に向けた税制上の所要の措置
   (不動産取得税、事業税)
4. 外国子会社合算税制の見直し
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
5. 経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応
   (法人住民税、事業税)
6. グループ通算制度に係る投資簿価修正における算定方法の見直し
   (法人住民税、事業税)
7. 日本企業の中長期的な企業価値の向上に向けた役員給与税制の拡充
   (法人住民税、事業税)
8. 減価償却資産に係る取得価額基準等の見直し
   (個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産税)
9. 中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長
   (法人住民税、事業税)
10. 電力広域的運営推進機関が徴収する拠出金を控除する収入割の特例措置の延長
    (事業税)
11. （一社）日本卸電力取引所における同一法人内の自己約定取引に対する法人事業税に係る特例措置の延長等
    (事業税)
12. 2025年大阪・関西万博の閉幕後に係る対応に向けた所要の措置
    (固定資産税、都市計画税)
13. ガス事業者の分社化に伴い外部化したグループ会社間取引等を控除する収入割の特例の延長
    (事業税)
14. 廃炉等積立金に係る収入割の特例措置の延長
    (事業税)
15. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（セメント製品製造業）
    (軽油引取税)
16. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（生コンクリート製造業）
    (軽油引取税)
17. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱さいバラス製造業）
    (軽油引取税)
18. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業）
    (軽油引取税)
19. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採事業）
    (軽油引取税)
20. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石・鉱物掘採業）
    (軽油引取税)
21. 中小企業者等の法人税率の特例の延長等
    (法人住民税)
22. 車体課税の抜本見直し
    (自動車税、軽自動車税)
23. 小規模企業等に係る税制のあり方の検討
    (個人住民税)
24. 申告・納税手続に関する制度及び運用に係る所要の整備
25. 償却資産課税の見直し
    (固定資産税)
26. 地方法人課税の見直し
    (法人住民税、事業税)
27. 事業所税のあり方の検討
    (事業所税)
28. 世界に伍するスタートアップエコシステムの形成に向けた措置の検討
    (個人住民税)
29. 元売業者の要件に対する所要の措置
    (軽油引取税)
30. バイオディーゼル燃料の活用を促進するための製造等承認制度に係る所要の措置
    (軽油引取税)
31. 地域における生活環境の維持に必要なサービスを確保するための特例措置の創設
    (固定資産税、不動産取得税)
32. 家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の所要の措置
    (個人住民税)
33. 中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）の延長等
    (法人住民税・事業税)
34. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充等
    (法人住民税、事業税)
35. 生産性向上・賃上げに資する中小企業の設備投資の固定資産税の特例の拡充等
    (固定資産税)
36. 交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長
    (法人住民税、事業税)
37. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長等
    (法人住民税、事業税)
38. 低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
39. 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例（イノベーション拠点税制）の所要の見直し
    (法人住民税、事業税)
40. 防衛産業の基盤強化のための諸施策に伴う税制上の措置
41. 一元的なコンテンツ支援体制の整備に伴う税制上の所要の措置
    (複数税目)
42. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
    (個人住民税)
43. 銀行等の投資専門子会社による中小企業への出資に関する特例措置
    (法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税)
44. 沖縄の情報通信産業振興地域・特別地区における課税の特例措置の延長等
    (法人住民税、事業税、事業所税)
45. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例措置の延長
    (法人住民税、事業所税)
46. 沖縄の産業イノベーション促進地域における課税の特例措置の延長
    (法人住民税、事業税、事業所税)
47. 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例措置の延長
    (法人住民税、事業税、事業所税)
48. 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
49. 土地に係る負担調整措置及び条例減額制度の延長
    (固定資産税、都市計画税)
50. 電子渡航認証制度（JESTA）の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務等の見直し
    (地方消費税)
51. 第1次国土強靱化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討

1. 2025年大阪・関西万博の円滑な開催に向けた事業所税の特例措置の廃止
   (事業所税)
2. 令和2年7月豪雨における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の廃止
   (固定資産税)