2)によって地方税が減る影響は、高額所得者が多い団体に大きく作用し、1)によって地方税が増える影響は、全ての納税者に発生するため、全ての団体に作用することから、10%比例税率化には偏在是正効果がある。
また、所得にかかわらず、等しく10%の税を納めることで、地方税の応益原則が強化される。
○ 「0〜200万円の所得」への課税は、適用人員が非常に多い。逆に、「700万円超の所得」への課税は、適用人員が少ない。(「3兆円移譲」が実現。)
(※注) これに対応して、所得税(国税)を増減させるため、各納税者にとっては、税負担中立。