（2）税源移譲の実施

ポイント1

国（所得税）から地方（個人住民税）へ、3兆円規模の税源が移譲される。

ポイント2

個人住民税の税率構造が、一律10％（＝10％比例税率）に変わる。

ポイント3

個々の納税者の負担が増えないようにする。

2)によって地方税が減る影響は、高額所得者が多い団体に大きく作用し、1)によって地方税が増える影響は、全ての納税者に発生するため、全ての団体に作用することから、10％比例税率化には偏在是正効果がある。
また、所得にかかわらず、等しく10％の税を納めることで、地方税の応益原則が強化される。

10％比例税率化による　「3兆円の移譲」

○ 　 「0〜200万円の所得」への課税は、適用人員が非常に多い。逆に、「700万円超の所得」への課税は、適用人員が少ない。（「3兆円移譲」が実現。）
　（※注）　これに対応して、所得税（国税）を増減させるため、各納税者にとっては、税負担中立。

（参考）　個々の納税者の負担変動を抑制するための主な措置

1. 個人住民税の10％比例税率化に対応するため、所得税の税率構造を見直し
   ［現行］4段階（10%、20%、30%、37%）→［税源移譲後］6段階（5%、10%、20%、23%、33%、40%）
2. 所得税と個人住民税の人的控除差に基づく負担増を調整するため、個人住民税における減額措置を創設
3. 住宅ローン減税（平成18年までに入居した者に限る）による控除額が減少する者について、個人住民税の減額措置を創設