自治体情報セキュリティクラウドの標準要件の決定について

　総務省では、令和6年度の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」（座長：佐々木 良一 東京電機大学名誉教授兼同大学サイバーセキュリティ研究所客員教授）において、自治体情報セキュリティクラウドの標準要件について、検討してまいりました。
　この度、同検討会における検討結果を踏まえ、自治体情報セキュリティクラウドに係る標準要件のとりまとめを行いましたので、公表します。

・自治体情報セキュリティクラウド機能要件一覧

　自治体情報セキュリティクラウドとは、都道府県と市区町村がWebサーバー等を集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度なセキュリティ対策を実施するものです。
　国が標準要件として、最低限満たすべき事項（必須要件）及び各都道府県の要求水準に応じて導入を検討する事項（オプション要件）を提示することにより、セキュリティ水準の確保とコストの抑制を図ることとしております。
　また、運用形態については、引き続き都道府県が主体となって調達・運営を行い、市区町村のセキュリティ対策を支援する形態（複数の都道府県の共同調達・運営も可能）としております。

連絡先：自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室 TEL：03-5253-5333（直通） FAX：03-5253-5592 e-mail: lg-security＠soumu.go.jp （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。送信の際には「＠」を「@」に置き換えてください。