地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会（第5回）議事要旨

平成21年2月12日（木）15時00分から16時30分

中央合同庁舎第2号館　国地方係争処理委員会室

座長　　��部　　正夫（地方職員共済組合理事長）
構成員　稲継　　裕昭（早稲田大学政治経済学術院教授）
　　　大谷　　哲也（豊田市総務部人事課長）
　　　河田　　祥則（多治見市企画部人事課長）
　　　清野　　良一（埼玉県越生町副町長）
　　　阪口　　克己（武田薬品工業株式会社総務人事センター所長兼研修所長）
　　　高尾　　和彦（総務省自治行政局公務員部公務員課長）
　　　辻　　　 琢也（一橋大学大学院法学研究科教授）
　　　西村　　美香（成蹊大学法学部教授）
　　　二見　　研一（神奈川県総務部人事課長）

地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究報告書（案）について

地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究報告書（案）

（1）　事務局より、地方公共団体の人事評価の活用等に関する研究報告書（案）について説明が行われ、引き続き、内容に関する意見交換が行われた。意見交換の主な概要は以下のとおり。 （全般的事項について）

• 　全職員に能力評価と業績評価の二本立てによる人事評価を行うべきであることを明らかにしておくことは改正国家公務員法等からも妥当である。
• 　各団体で現在実施されている人事評価の多くは能力評価、業績評価のいずれかに相当する要素を既に持っているものと言える。
• 　上位職の人事評価に関して、業績評価のみを行っているとする場合でも、昇任・昇格の際には実質的に必ず能力を評価しているという実態から見ても、能力評価と業績評価のいずれかを実施しないのは適当とは言えないのも確か。
• 　一方で、「能力評価又は業績評価のいずれかを実施しないこととするのは適当ではない」という言い回しは、研究会としては、他の部分と比較して強めなので表現ぶりを工夫した方が地方公共団体も判断しやすいのではないか。

（業績評価について）

• 　「組織目標と直接関わりがない目標」として部下育成目標と自己啓発目標が併記してあるが、部下育成は組織を活性化させるために必要不可欠なことであり、自己啓発は組織目標とは関係ない個人目標とも捉えることができるため、「組織目標と関係ない目標」としてこれらを一括りにするべきではない。
• 　組織目標は業務目標の上位にあたり、そこにおいて部下育成は必要項目である。
• 　部下育成の要素を人事評価に盛り込む際には、あらかじめ評価全体に対するウェイトを設定することが望ましい。
• 　部下育成と自己啓発は、どちらも個人の能力評価、業績評価を行ううえで重要な要素であるため、項目として取り上げる場合にはそれぞれの位置づけについて適切な表現・整理が求められる。

（人材育成への活用について）

• 　階層別研修の受講実績を評価に活かすこと点については賛成で、ちょうど私の団体でも独自に検討を行っているところ。
• 　規模の小さい自治体では、階層別研修を含め研修は順番待ちで受講するケースが少なくないため、「自治体の規模に応じて」などのという表現の追加が適切ではないか。
• 　研修受講の結果情報を評価の参考にするといったことは既に行っている。

（2）　事務局より、研究報告書（案）については事務局と座長の間で今回の議論を踏まえ協議の上修正し、各構成員に内容をご確認いただく旨連絡があった後、閉会の挨拶があった。