報道資料

　本研究会では、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）における発信者情報開示の在り方等について検討を進め、第10回会合（令和2年11月12日）において最終とりまとめ（案）を策定し、これについて、同年11月14日（土）から12月4日（金）までの間、意見募集を行った結果、別紙1のとおり、39件の御意見が寄せられました。
　これらの御意見及び本研究会の第11回会合（同年12月21日（月）開催）における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」を、別紙2のとおり公表します。
 

  別紙1及び別紙2は、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

○「発信者情報開示の在り方に関する研究会」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/index.html

○「発信者情報開示の在り方に関する研究会　最終とりまとめ（案）に対する意見募集」（令和2年11月13日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000120.html