報道資料
令和2年11月13日
発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ（案）に対する意見募集
総務省は、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」（座長：曽我部 真裕 京都大学大学院 法学研究科 教授）において取りまとめた最終とりまとめ（案）について、令和2年（2020年）11月14日（土）から同年12月4日（金）までの間、意見を募集します。
1 意見募集対象
発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ（案）（
別添1
のとおり）
2 概要
本研究会では、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）における発信者情報開示の在り方等について検討を進め、第9回会合（令和2年10月26日）において示した最終とりまとめ骨子（案）の討議を踏まえ、今般、第10回会合（令和2年11月12日）において最終とりまとめ（案）を策定したことから、本案について広く意見を募集するものです。
なお、「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ（案）」は、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
3 意見募集の要領及び提出様式
4 募集期限
令和2年（2020年）12月4日（金）（必着）（郵送の場合も同日必着とします。）
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、最終とりまとめを策定する予定です。
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