令和2年度地方財政審議会（1月12日）議事要旨

（委員）堀場 勇夫（会長）　　宗田 友子 　　　植木 利幸

            野坂 雅一　　　　　　星野 菜穂子

（説明者）自治財政局公営企業経営室 課長補佐 小野 裕一朗

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○　簡易水道事業統合について、どの程度事業統合が進んだのか。
→　簡易水道事業は、統合推進が開始される前の平成18年度に891事業であったが、平成30年度には544事業となり、4割程度減少した。

○　簡易水道事業を統合していない水道事業についても、小規模団体などでは厳しい経営状況の事業もあると考えられるが、どのように考えているのか。
→　本研究会では旧簡易水道事業を対象にご議論いただいてきたが、現在、検討が進められている広域化の取組み等の進展も踏まえながら、経営状況の厳しい水道事業についても、将来にわたって持続的な経営を確保することができるよう、検討を行っていく必要があると考えている。

○　人口減少が進むなか、小規模な集落などでは、施設の更新等は難しい場合もあると考えるが、どのような議論がなされているのか。
→　給水人口が100人以下になると水道法の規定が適用されない飲料水供給施設となるが、厚生労働省において、水道以外の多様な給水方法について継続的に検討されている。

○　実効性のあるアセットマネジメントを中心とした経営戦略を策定することが重要であると考えるが、小規模な団体などについては、策定を行うことが困難な場合もあるのではないか。
→ 　「経営戦略策定ガイドライン」や「経営戦略策定・改定マニュアル」を示しているほか、財政措置や人的支援も行っている。