令和3年度地方財政審議会（7月20日）議事要旨

令和3年7月20日（火）10時30分〜11時30分

地方財政審議会室

（委 　員） 堀場 勇夫（会長）　　植木 利幸　　野坂 雅一
 　　　　　　星野 菜穂子　　宗田 友子

（説明者） 自治財政局交付税課 課長　　黒野 嘉之 
　　　　　　 自治財政局交付税課 課長補佐　　齋藤 修
　　　　　　 自治財政局交付税課 課長補佐　　原 大介
 

（1）令和3年度普通交付税の額の決定等について
（2）令和3年度地方特例交付金の額の決定について
（3）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（4）地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について
（5）地方特例交付金に関する省令の一部を改正する省令について
（6）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について

今回の議題は、普通交付税及び地方特例交付金の額の算定方法等を規定した省令の改正案並びにこれらの省令改正を踏まえた令和3年度の普通交付税及び地方特例交付金の額の決定について、地方交付税法第23条第1号及び第3号並びに地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第10条の規定に基づき審議するものである。
また、各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針（案）について説明を受けるものである。

• 議題（1）−1
• 議題（1）−2
• 議題（2）
• 議題（3）
• 議題（4）
• 議題（5）
• 議題（6）−1
• 議題（6）−2
• 議題（6）−3

議題（1）から（5）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。また、議題（6）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○ 不交付団体が昨年より22減とのことだが、各団体において不交付から交付になった理由は何か。
→ 基本的に市町村民税法人税割や市町村民税所得割の基準財政収入額の減少が主な原因と考えられる。

○ 本年度の算定から令和2年国勢調査人口を用いることとなるが人口が急激に減少した地方団体への対応はどうか。
→ 本年度の算定から令和2年国勢調査人口を用いることに伴い、人口が急激に減少した地方団体の交付税が急激に減少しないようにするため、人口急減補正を引き続き講ずることとしている。

○ 地域デジタル社会推進費についても他の費目と同様に使途の制限はないということでよいか。
→ 今回創設する地域デジタル社会推進費は、地方団体が地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費を算定するものであるが、これにより算定された地方交付税については、使途を特定されない一般財源である。

○ 地域デジタル社会推進費の算定方法として高齢者人口や事業者数などを用いている理由は何か。
→ 高齢者人口の割合が相対的に高く、地域住民活用支援に要する経費が相対的に多く生じることが想定される地方団体の経費を割増すこととしている。また、一次産業事業者数又は中小企業数の割合が相対的に高く、地域企業のデジタル化支援に要する経費が相対的に多く生じることが想定される団体の経費を割増すこととしている。