令和4年度地方財政審議会（2月3日）議事要旨

令和5年2月3日（金）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西 砂千夫（会長）　　宗田 友子　　西野 範彦　　野坂 雅一　　星野 菜穂子

 （説明者）
　自治行政局公務員部給与能率推進室　課長補佐　神谷 美来

公務員給与の実態等について
今回の議題は、地方公務員の給与制度の仕組み及び給与実態調査等の結果について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（質疑）
　○　総務省が行う助言は何に基づいた助言か。
　→　助言は地方公務員法第59条や地方自治法第245条の4に基づくもので、法的拘束力はない。助言の手法としては、国の給与改定方針の閣議決定後に自治体へ通知を発出しているほか、自治体にヒアリングを実施し個別の状況を伺いながら助言している。
 
　○　賃上げの流れは地方公務員給与に影響すると思うか。
　→　人事院勧告や人事委員会勧告は民間給与実態調査結果をもとに行っているため、民間の賃金水準が上がると、その影響が人事院勧告等を経て、公務員給与に反映される。直近令和4年の人事院勧告においては本給及び勤勉手当の引き上げとなった。
 
　○　地方が国に準拠する根拠は何か。各自治体が支払える範囲で給料を払うことはできないのか。
　→　均衡の原則をはじめとする給与決定の原則に基づき、各自治体において給与水準を決定していただく必要がある。

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