令和5年度地方財政審議会（5月30日）議事要旨

令和5年5月30日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治行政局給与能率推進室　課長補佐　神谷　美来

地方自治法改正（会計年度任用職員への勤勉手当の支給）について
　今回の議題は、地方自治法改正（会計年度任用職員への勤勉手当の支給）について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○附帯決議について、勤勉手当の支給により、月例給や期末手当を減額することがないようとあるが、総務省としてどういった助言等を行っていくのか。
→期末手当の支給においても、同じ趣旨の指摘があった。会計年度任用職員については毎年、調査を行っており、制度の趣旨を丁寧に説明、助言を行ってきた。今後、勤勉手当の支給にあたっても、運用通知の発出やマニュアルの改訂等を行い、丁寧に説明していく。

○勤勉手当の支給が可能になっても、月例給が減っては意味がない。そのためにも、財源をしっかり確保することが大事である。

○令和6年6月より勤勉手当の支給ができるとのことだが、財源については、どれくらい必要になるか。
→必要な経費については、今後、自治体に対して調査を行うことを検討している。

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