令和6年度地方財政審議会（4月5日）議事要旨

令和6年4月5日（金）10時00分〜11時20分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局公営企業課公営企業経営室　課長補佐　鈴木　禎明
 

交通事業債（経営改善推進事業）について
　今回の議題は、交通事業債（経営改善推進事業）について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○特別減収対策企業債の活用状況は。
→新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、資金不足が拡大した交通事業において主に活用されてきた。

○公営企業が附帯事業を実施するのには制限があるのか。
→地方公営企業の経営に相当因果関係を持ち、(1)事業性格上密接、(2)本来事業の資産等の有効活用、(3)開発利益を本来事業が吸収する関係のいずれかに該当する場合に、十分採算性を有することが必要である。

○人口減少など構造的に経営が厳しくなる中で、バスの生活路線を維持するために税を投入するべきという考え方が広まってきているが、更なる財政支援として何が考えられるか。
→国や自治体の一般会計が行う生活路線の維持のための補助は、民間バスと同様に公営バス事業に対しても交付されている。それ以外の部分について、持続可能な経営ができるように、交通事業債（経営改善推進事業）を創設したもの。

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